介護の名ばかり管理職

高い志しとやりがいを持ち仕事をしている介護事業従事者の待遇がなかなか改善されていません。彼らの賃金は介護サービス事業者が利用者にサービスを提供した対価として受取る介護報酬の中から支払われますが、介護報酬は40歳以上の人から徴収する介護保険料がその原資となっているため、支払える給与水準には限りがあります。他の民間企業のように企業努力によって付加価値を創出して、収益を上げることは出来ません。国の施策に委ねなければならない部分が多いのです。
最近では、介護職は、
「きつい」、「給料が安い」、「結婚が出来ない」の新３Kとまで言われています。

入社3年以内の離職率が約8割・・・。
着率が悪い為、残された人の労働環境はさらに酷なものとなってしまいます。

そして入社1年にも満たない社員を管理職扱いとして時間外手当を支払わずに労働を強いられるケースも多発しています。
人手が不足すれば、自らその穴を埋めるべく身を粉にして働き、勤務時間は長くなります。実質的に労働時間の裁量はなく、夜勤もあります。

また管理職に求められる「経営者と一体となって意思決定を行い・・ということも到底有り得ません。
本社の意向、目標を忠実にこなす現場リーダーのような立場です。役職手当が付いたとしても、時間外手当以下になるケースが多く、待遇面でも非管理職と比べ優遇されているとは言えません。
小売業・飲食業には最近「名ばかり管理職」に関する通達が厚生労働省から出されましたが、介護の現場においても「当然あるはずの問題」として実態調査に乗り出してもらいたいものです。